2006年11月自治労学校事務討論集会　IN　SAITAMA

2006年11月18日埼玉県民健康センター・明日の学校事務職員制度を考える討論集会開催

主催：自治労埼玉県職労学校支部＆学校事務ネットワークさいたま

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内容は3氏による講演・全国状況報告と活発な質疑応答。

始めに学校事務ネットワークさいたまの中村氏からのレポ。

全国の学校事務職員に行われている合理化攻撃についての報告が行なわれました。

報告された各県の報告を挙げてみると、大阪府では４カ所の学校事務センターが1カ所に統合され、

府立学校と義務制小中学校の学校事務職員の人事交流が行われました。

愛知県では県立学校教職員に各一台のコンピュータを配布しイントラネットを構築。

旅費請求等の発生源が入力し総務事務センターで処理。学校事務職員等の人員削減を実施中。

中でも圧巻だったのは、茨城県内の小中学校で６校一組の学校事務共同実施が行われ

中心校のみに本採用学校事務職員を配置。他校は週20時間の臨時的任用学校事務職員のみ配置。

埼玉県でも旅費請求の相互確認と称して小中学校事務職員が集約されようとしています。

2007年1月27〜28日に山口県山口市で第9回自治労学校事務集会を開催。

共同実施先行の宮崎県で何が実際に行われようとしているのか生の声を聴く企画がされている。

全国的に学校事務職員の合理化再編が進行しようとしている。

二番目は東学伊藤書記長から東京都の都費学校事務職員の任命権を区市町村に委譲を検討。

平成19年度より順次人事交流や再任用職員を配置し任命権委譲に備える。

三番目は都職学校支部戸張氏から三カ所の学校経営支援センターに多くの業務を集約し

都立高校事務室から1校2名程度の人員削減がされた現状報告あり。

現在埼玉県も他県で行われている人的削減合理化が集中改革プランのもと県行政から実施されています。

2005年度から2010年度の5年間で埼玉県は1、000名の人員削減を目標としています。

自治労県職労学校支部としては、全国の共同実施的状況に大きな危機感を共有し今後取り組みを強化することが確認されました。

黙っていては他県のにのまえを踏みます。みんなで叛旗の声をいざ上げるときです。